民間放送ガバナンス指針

1. 公共性の発揮

（1）国民共有の財産である電波を預かって事業を展開していることを自覚し、 公共の福祉の実現に寄与します。

• 放送事業の公共的使命と社会的責任を深く理解し、信頼・信用を兼ね備えた 発信力のある地域ジャーナリズムの担い手として、地域の文化振興、経済発展、 安心、安全に応えています。
• 日本で初めて誕生した独立系・神奈川県域放送局として、 地域密着を基本方針とした放送事業を行っています。

（2）公正な報道を旨として、放送法で求められている災害放送や 視聴覚障害者等に配慮した情報提供に取り組み、 知る権利に応えて健全な民主主義の発展に貢献します。

• 相模湾、東京湾に面する神奈川県域FM局として、地震情報やこれに伴う津波情報、 台風や大雨などの気象情報について、警戒レベルに応じた情報をきめ細かく発信しています。 また、鉄道などの公共交通機関の運行状況や電気などの供給状況の情報についても、 同様に対応しています。
• 神奈川県内のコミュニティFM局と連携し、災害時に各地域の情報収集や伝達体制を強化し、 災害時の情報発信力を高めています。
• 放送番組の一部を文字で振り返るサービス（FMヨコハマアーカイブス）を実施しています。
• 正確で迅速な報道、児童及び青少年に与える影響を考慮し、 番組相互の調和と放送時間に留意した放送を通じて知る権利に応えています。

2. 人権尊重の徹底

人権が尊重される社内体制を構築して、継続的に改善を行います。 また、人権方針を公表し、役職員すべてが企業活動を通じて、 ラジオメディアが与える社会的な影響力や社会的責任を認識します。

• 差別、ハラスメントについて、行ってはならない具体的行動を就業規則に明記しています。
• 人権尊重・コンプライアンスに関する自主的取組の状況を点検し、 民放連と連携し取組状況調査に対応しています。
• 顧問弁護士による、ハラスメントや個人情報の保護などの研修を実施しています。
• ハラスメントのない働きやすい職場環境、質の高い労働環境を整備していくために、 役職員と事業に関わる協力会社やフリーランスの方々にも利用できる相談窓口を設置しています。

3. 法令や社会規範の遵守

放送事業の公共的使命と社会的責任を深く理解し、 役職員が高い倫理観と職業意識を養い、公正で透明な事業活動を行います。

• コンプライアンスに関する法改正やガバナンス問題となった他社事例を、 常勤役員会や部長会で共有し、周知徹底を図っています。
• 放送業務に関連性が特に高い独占禁止法、フリーランス保護法や 中小受託取引適正化法の遵守に向けて、電磁的発注ルールなどを制定し、 日常業務における法令遵守のルール化を進めています。 また、運用の実効性を高めるためにモニタリングを実施し、注意喚起を図っています。
• 役職、世代別に各種セミナーを受講するなどコンプライアンス教育を実施しています。
• 広告考査基準の維持・向上に向けて、JAROセミナーへ参加しています。
• 開局以来継続している海岸美化活動をはじめとしたSDGsに取り組んでいます。

4. 透明性の向上

（1）企業経営にかかわる基本的情報の積極的な開示を行い、透明性を向上させます。

（2）番組制作が独善とならないように、主要な制作会社責任者と制作会議を定期的に開催するほか、 リスナーの皆さまからの意見・メッセージや番組審議会での議論を踏まえるなど、 幅広いステークホルダーとの対話に努めています。

5. 適切な経営体制の確立

取締役会、監査役会、常勤役員会がそれぞれの機能を十分に発揮し、また当社の代表者が本指針適用の責任を担うことで、適切な経営体制を更に確立してまいります。

• 非常勤取締役は行政や企業経営での豊富な経験を持ち、取締役会において全体の過半数を占め、 多角的かつ客観的な視点から経営を監督するとともに、広い知見に基づき助言を行い、 取締役会の実効性を高めています。
• 監査役会は、取締役の職務執行状況を監査することで、ガバナンス体制を維持しています。 また、計算書類及び附属明細書に関して、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認するなど、 独立性を確保し、その責務を果たしています。
• 常勤取締役で構成される「常勤役員会」では、取締役の職務執行状況、 コンプライアンス体制の遵守状況、リスク管理体制の状況などを共有・確認し、 課題や改善策について議論し、慎重に判断しています。
• 万が一、ガバナンス不全が疑われる重大な事案が発生した場合には、当社の代表者を中心として、取締役会及び関係部署と連携し、必要な情報開示を行いながら、 原因の追究と再発防止策の策定を速やかに進め、信頼回復に向けた施策を積極的に講じます。