2025年5月28日
1 適用範囲
| 「横浜エフエム放送 人権方針(以下、本方針)」は、横浜エフエム放送株式会社とその関連会社（以下、当社等）のすべての役員・従業員に適用されます。 |
2 人権尊重に関連する法令の遵守
| 当社等は、事業活動を行う国の国際的な人権に関する義務、並びに関連する法令の遵守を徹底します。 |
3 人権尊重へのコミットメント
| 当社等の全企業活動を通じて人権を尊重します。 |
4 差別・ハラスメントの禁止
| 人種・民族、性別、職業、境遇、信条をはじめ、性的指向・性自認や障害の有無などを理由としたあらゆる差別を認めません。特に、社会的弱者やマイノリティの人々、未成年の人権に配慮し、尊重します。また、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメントといったあらゆる形態のハラスメント、いじめ、不当な扱いなどの人権を侵害するすべての行為を認めません。 |
5 労働者の権利尊重
| 適切な労働時間・労働内容など、健全な労働環境を提供します。労働災害の撲滅、ハラスメントの防止、適切な賃金の支払い、ワーク・ライフ・バランスの実現、自己成長の機会の提供などを通じて、安全で健康的、心理的安全性の高い労働環境の実現を目指します。 |
6 ラジオメディアとしての人権尊重
| ラジオメディアが与える社会的な影響力や社会的責任を認識し、提供するコンテンツやサービスを通じて、人権の尊重に貢献できるように努めます。また、出演者や取材対象者の権利を尊重し、これを侵害しないよう最大限に努めます。 |
7 人権尊重の取り組み
| 社内外の誰もが声をあげられる相談窓口を整備し、救済手続きを構築します。人権侵害の申立てがあった場合は、速やかに調査し、是正・救済に取り組みます。 |
8 人権方針の教育
| 当社等は、本方針に基づき、当社等のすべての役員・従業員が人権への理解を深め、適切な教育を行います。 |
9 情報開示
| 当社等は、人権尊重の取り組みの状況について、適宜、情報開示を行います。 |
以 上
